COVID-19と国際法(9) 中国に対する慰謝料請求につき、民事裁判権免除を理由に却下した事例

 

あまりタイムリーではないのですが、COVID-19に関して、中華人民共和国が「正確かつ⼗分詳細な公衆衛⽣上の情報を適時に伝達する義務を怠」ったことを理由とする損害賠償請求（慰謝料3億円）を却下した日本国内の判決（令和2年9月11日・東京地裁民事第37部・（ワ）13722号）に接しましたので、少し触れてみます。

却下の理由はもちろん民事裁判権免除であり、「人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損」にかかる行為が日本国内で行われたとは言えないという点が主たる論拠となっております（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律第10条）。この点はこれ以上掘り下げる余地はなさそうですが、原告はこのほかにも、「被告の不法⾏為の悪質性及び重⼤性等の観点から，本件訴えにつき，被告が我が国の⺠事裁判権から免除されるべきではない」という、最近再び話題の不法行為例外を主張しておりましたが、判決は、「本件訴えにつき，裁判権法の適⽤を排除する条約，国際慣習法の存在その他の具体的な法的根拠は⾒当たらない」と判断しております。不法行為例外を規定する外国法令の存在に関しても、「我が国の国内⽴法である裁判権法の解釈に直接の影響を及ぼすものとは考えにく」いとして簡潔に退けています。

宣伝：国際司法裁判所における反訴の受理可能性

についての拙稿をベルギー国際法雑誌（Revue belge de droit international） 2020-1号に掲載しましたので、もしよろしければ御笑覧くださいませ。

韓国ソウル地裁、従軍慰安婦訴訟において主権免除を肯定し賠償請求を却下

 

すでに多くの報道がなされている通り（例えば）、4月21日付判決にてソウル地裁は元従軍慰安婦及びその遺族が日本政府を相手取り提起した損害賠償請求を却下しました。判決原文（のブログ著者が読める言語による翻訳）は未入手ですが、日本の主権免除が肯定され、その判断推論において「不法行為例外」および「強行規範違反例外」に関する国際慣習法の成立を否定したようです（抄訳）。国際司法裁判所のドイツ対イタリア判決に即した判断とみることができそうです（特に76項、93-94項）。

となると、国際強行規範違反については主権免除が否定されるという、上記国際司法裁判所の判決とは異なる推論を辿って真逆の結論に到達した本年1月8日付判決（要旨）との整合性が問題となりそうです。

ドイツ憲法裁判所、欧州復興基金を批准する国内法令への大統領署名の差止申立を却下

 

4月21日付のプレスリリースにより、15日付の命令で却下されたと述べられています。COVID-19対策として欧州委員会が7500億ユーロ相当の資金を市場から借り入れを行うことについての詳細を定めた欧州理事会決定（2020/2053）を批准する法令のドイツ基本法適合性が争われている事件における判断になります。注意すべきは、本命令はあくまで批准法令に対する大統領署名の差止め（einstweiligen Anordnung）請求をドイツ憲法裁判所が却下したにとどまり、いわゆる欧州復興基金のドイツ基本法適合性にかかる本請求についての判断は今後ということになります。

ドイツ憲法裁判所は昨年、欧州中央銀行（ECB）を通じたソブリン債購入計画に関し、ECBが比例性評価を行ったことの保証をドイツ政府に求める判断を下して話題となりましたが、本件については同様の介入的な結論には至りませんでした。判断推論としては、利益衡量により、署名差止めにより課される外交政策上の制約が重視されています。

サウジアラビア、カタールとの国境封鎖解除へ

サウジアラビア政府のソースからの発表はまだ見当たりませんが、本件紛争で仲介役を担っていたクウェートの外相が国営放送を通じて4日付で発表しました。湾岸協力会議の首脳会談が5日に開催予定とのことなので、これに先立った形となります。同様の封鎖措置を課してきた他の周辺諸国（UAE、バーレーン、エジプト等）の動向が注目されます。

2017年6月のカタール危機（外交関係断絶と国境封鎖）以降、多くの派生紛争が国際裁判の場に持ち込まれてきており（例えば）、その多くが現在も係属中ですので、今回の進展は係属中の紛争の帰趨にも影響が及ぶことも見込まれます。

■1月6日追記：5日の首脳会談にて共同宣言に署名がなされたようです（英文はとりあえずこちらを参照しています）。宣言の文言からははっきりとは読み取れないような気もしますが、これにより一連の紛争は正式に終了した、というサウジアラビア外相の発言が報道されています。

模擬裁判への参加を理由とする仲裁人忌避申立て（を却下した事例）

 

数多く開催され、数多くの国際法研究者・実務家も参加する国際法模擬裁判ですが、係属中の仲裁手続の一方当事者が主催者となっている模擬裁判（フランクフルト模擬投資仲裁）に裁判官としての関与した経験があることを理由とする仲裁人忌避申立てが他方当事者から提起され、見事に却下された例が最近公表されました（153項）。これで安心して模擬裁判の裁判官を引き受けることができると考える方もいるかもしれません。

ちなみに、同決定の主たる争点はどちらかといえば、COVID-19パンデミックを理由としてオンラインでの口頭弁論開催を決定した仲裁廷に対して不服であった被申立国が行った仲裁廷全体に対する忌避申立てにあると思いますので（とはいえこれも却下、145項）、バランスよく読む必要があります。

条約解釈における「ファクター」としての国家実行

 

12月11日付で下された赤道ギニア対フランスの事件の本案判決は、ある不動産が外交関係条約第1条(i)にいう「使節団の公館」たる地位を取得するに際して接受国が異議申立てを行うことでこれを妨げることができるという、文言上は存在しない要素を解釈上導入したことが論争を呼んでいますが（所長も次長も反対票を投じています）、ここではその結論に到達する条約解釈論の一部興味深い点に触れたいと思います。

以上の結論を支えるために、多数意見は、ある不動産につき派遣国が使節団の公館として利用するに際して接受国の事前の承認を求めるいくつかの国家実行を援用します。興味深いのは、多数意見は、それら実行が条約法条約第31条3項(b)にいう「当事国の合意」を示す事後の実行には至らないことは認めつつも、それでも原告の主張する解釈に反する（≒自らの解釈を基礎づける）「要素 (des facteurs)」として考慮している点です。

69. [...] Les deux Parties reconnaissent qu’un certain nombre d’Etats accréditaires, tous parties à la convention de Vienne, imposent expressément aux Etats accréditants d’obtenir leur accord préalable pour acquérir et utiliser des locaux à des fins diplomatiques. [...] La Cour ne considère pas que cette pratique démontre nécessairement «l’accord des parties» au sens d’une règle codifiée à l’alinéa b) du paragraphe 3 de l’article 31 de la convention de Vienne sur le droit des traités en ce qui concerne l’existence d’une obligation d’obtenir un accord préalable, ou les modalités selon lesquelles un Etat accréditaire peut communiquer son objection à la désignation, par l’Etat accréditant, d’un immeuble comme faisant partie des locaux de sa mission diplomatique. Néanmoins, la pratique de plusieurs Etats, qui exige clairement l’accord préalable de l’Etat accréditaire avant qu’un immeuble puisse acquérir le statut de «locaux de la mission», et l’absence de toute objection à cette pratique, sont des facteurs qui vont à l’encontre de la conclusion selon laquelle l’Etat accréditant aurait le droit au titre de la convention de Vienne de désigner unilatéralement les locaux de sa mission diplomatique.

「事後の実行」には至らない散発的な（しかし重要そうに見える）国家実行を現行の条約解釈規則に照らしてどう位置付けて考慮できるかは（研究でも実務でも模擬裁判でも）悩ましい前提問題でしたが、（31条・32条のどのルールにあたるかはともかく）「要素」だというのが裁判所の立場のようです。ちなみに、国連国際法委員会の立場は、事後の実行を確立するには至らない国家実行は第32条の「解釈の補足的手段」の1つとして考慮できるというものでしたので（これのp. 20, paras. 8-9）、裁判所はこれには与しなかった（あるいは事情が異なると考えた）ということかもしれません。

国際司法裁判所、仮保全措置の実施確認パネルの仕組みを導入

 

12月21日付のプレスリリースで発表されました。司法業務に関する決議に11条が新設されています。3名の裁判官（国籍裁判官・ad hoc裁判官を除く）から成る委員会が都度設立され、仮保全措置の実施に関する当事国からの情報を検討し、取りうる選択肢について裁判所に勧告を行うという仕組みです。

一部で議論されておりました、当事国から提出される報告書の一般公開の可否については特段言及はありません。ガンビア対ミャンマーの事件で、ミャンマーが提出した仮保全措置の履行に関する報告書についてロヒンギャ支援団体が一般公開を求める書簡を公表しており、話題となっていましたが、この点に応えた措置ではないようです。訴答書面も口頭弁論開始までは公開されないのでこれと平仄を合わせているとみることもできますが、国際海洋法裁判所では、特段明示の根拠条文なく一般公開される実務となっているので（例えば）、国際司法裁判所でも規程や規則の改正が必須の前提というわけではなさそうです。

第三者的には透明性が高いことが望ましいともいえますが、もし公開するのであれば、今後出てくる報告書は（良くも悪くも）そのことを前提とした書きぶりになってくるだろうということは念頭に置く必要がありそうです。

国際司法裁判所のJudicial Fellowプログラムについての信託基金設立へ

 

国連総会の要請により、国連事務総長により設立される見通しです。Judicial Fellow（旧University Trainee、いずれにせよ、日本語訳は難しいです）プログラムは、候補者を送り出す側の大学が資金面での負担を負うため、財政的制約により、候補者を派遣できる機関が米国ロースクールを中心とした特定地域の大学に偏ってしまうという課題があり、その是正措置と位置付けられます。

基金の対象は、「途上国にある大学出身の途上国国民（nationals of developing countries from universities based in developing countries）」とのことです（15項）。残念ながら、先進国にはあるけども財政的には制約がある大学出身の場合には対象とならないようです。

三井物産、再生可能エネルギー投資に関してスペインを相手取り投資仲裁申立

 

10月30日付でICSID事務局ウェブサイトに記載されております（ICSID Case No. ARB/20/47、管轄権の基礎はエネルギー憲章条約）。詳細の記載はありませんが、太陽光発電に関する補助金制度の変更に起因する一連の投資紛争の1つと推測されます。日系企業による対スペイン申立としては、公表されている限りではこれが4件目となります。

国際司法裁判所、DRC対ウガンダの事件で鑑定人を嘱託

 

9月8日付命令で嘱託を決定し、10月12日付命令で具体的に4名の鑑定人を選任しています。

従来の事例との最大の違いは、一方当事国（ウガンダ）が裁判所の鑑定人嘱託に強く異議を申し立てていたにもかかわらず、裁判所が選任に至った点に見出されます（Judge Sebutinde個別意見がこの点を物語ります）。直近の例であるコスタリカ対ニカラグアの事件では、被告ニカラグアは裁判所の鑑定人嘱託提案に反対していませんでした。

もっとも、鑑定人のterms of referenceを見ると、すでに裁判所に提出されている証拠資料及び公刊資料に基づいて（"Based on the evidence available in the case file and documents publicly available"）各種賠償算定の基礎を提供するとあるので（16項）、鑑定人自身による独自の現地調査や証拠収集は求められていないと理解できるかもしれません。そうであれば、紛争当事国の協力の見込みが無くとも、鑑定人としては求められる任務を最低限遂行することは可能ではあるかと思います。鑑定人嘱託と紛争当事国の協力の関係性については、拙著（196‐201頁）をご覧ください。

欧州人権裁判所、ナゴルノ・カラバフ紛争関連申立でトルコにも暫定措置を命令

 

9月末に再燃したナゴルノ・カラバフ紛争に関連して、アルメニアがアゼルバイジャンを相手取り欧州人権裁判所に国家間申立を提起し、裁判所は双方に対して軍事行動を控えるよう求める暫定措置を命じていました（9月29日）。その後、アルメニアは今度はトルコを相手取った国家間申立を提起し（10月4日）、裁判所は10月6日付でやはり暫定措置を命令しました。プレスリリースによれば、次のような内容の措置が命じられたとのことです（強調本文）。

"Taking account of the escalation of the conflict, the Court has decided to apply Rule 39 of the Rules of Court (interim measures) again. It now calls on all States directly or indirectly involved in the conflict, including Turkey, to refrain from actions that contribute to breaches of the Convention rights of civilians, and to respect their obligations under the Convention".

同紛争に関連してトルコによるアゼルバイジャン支援が注目されている中での司法判断となりました。対アゼルバイジャン措置の場合には生命権（第2条）や拷問禁止（第3条）といった具体的義務への言及があったのに対し、上記の対トルコ措置においては条約順守を一般的に求めるにとどまっている点が注目されるかと思います。

カナダとオランダ、ガンビア対ミャンマーの事件に訴訟参加の意向表明

 

9月2日付で共同声明が発出されています。規程62条参加なのか63条参加なのかは明らかにはされていませんが、"[Canada and the Netherlands] will pay special attention to crimes related to sexual and gender-based violence, including rape"とのことです。

アルゼンチン、債権者団との債務再編交渉妥結

数か月にわたり債権者団と債務再編交渉を続けてきたアルゼンチン政府ですが、8月4日付でステートメントを公表し、債権者団と合意に至ったと発表しました。（国際）法的観点から興味深いのは、（債務減免幅や経済財政への影響もそうですが）新債券において集団行動条項の強化を予定するとの記述です。

"Argentina will adjust certain aspects of the collective action clauses in its New Bond documentation to address proposals submitted by members of the creditor community that seek to strengthen the effectiveness of the contractual framework as a basis for the resolution of sovereign debt restructurings upon the support for such adjustments of the broader international community".

WTO紛争処理におけるTweetの証拠価値

WTO法上の安全保障条項（GATT第21条）の解釈適⽤が初めてパネルによって⾏われたロシア・貨物通過事件（DS512）に続き、TRIPS協定上の安全保障条項（第73条）の解釈適用がパネルによって初めて行われたサウジアラビア・知的財産権措置事件（DS567）の報告書が6月16日に公表されています（ただ、その後上訴されたため、現在の「上級委員会の危機」により、報告書がいつ採択されるか不透明となっています）。パネルによる73条解釈についての優れた評釈はすでに出ておりますので、ここではあまり注目されないであろうtweetの証拠資料としての扱いについて触れます。

本件は、カタールと湾岸周辺国の国交断絶後（2017年6月）、カタールを本拠とするメディア企業（beIN）が保有するコンテンツ（スポーツ娯楽等）について、サウジアラビアに設立された事業者（beoutQ）がインターネット等を通じて海賊配信を行ったことに端を発します。同海賊事業への関与を否定するサウジアラビアに対し、カタールはサウジ高官等が発した複数のtweetを証拠として提出し（beINに代わる事業者のサウジ市場への登場を予期する等）、サウジ政府による海賊事業への関与（とりわけ2018年ワールドカップを海賊放送した上でのパブリックビューイングのプロモーション）を立証しようとします。対するサウジアラビアは、"unofficial, non-government tweets are not usually recognized by legal adjudicators or attributed to a government without explicit approval"と主張し、当該tweetの価値を否定しようとします（7.47項）。この文脈でパネルは、懸案のtweetは行為帰属ではなく、海賊事業者がサウジアラビアの刑事管轄権に服するか否か（著作権侵害に関する刑事手続及び罰則を制定する義務を定めるTRIPS協定第61条違反申立てとの関連で必要）という観点から検討されると判断します（7.117項）。

"The Panel discusses these tweets, not because they are attributable to the Government of Saudi Arabia, but because they are evidence that beoutQ was promoted by prominent individuals and newspapers within Saudi Arabia, which is relevant to the question of whether beoutQ is operated by individuals or entities subject to the criminal jurisdiction of Saudi Arabia".

その上でパネルは、問題のtweetを証拠資料の一つとして、サウジアラビアによる上記海賊放送についてのパブリックビューイングを促したとの事実認定に至ります。tweetの証拠価値が（WTO紛争処理においておそらく初めて）肯定されたわけですが、その根拠は、上記に関わらず、むしろ行為帰属論に求められているように読めます（7.161項）。

"The Panel considers that Saudi Arabia's statement that "unofficial, non-government tweets are not usually recognized by legal adjudicators or attributed to a government without explicit approval" is beside the point, because most of the tweets in question are in fact governmental tweets. Article 11 of the ILC Articles on State Responsibility, entitled "Conduct acknowledged and adopted by a State as its own", provides that "[c]onduct which is not attributable to a State … shall nevertheless be considered an act of that State under international law if and to the extent that the State acknowledges and adopts the conduct in question as its own." By its terms, the principle only applies to conduct that is not otherwise attributable to a state. However, as already noted above, under general international law principles of state responsibility, actions at all levels of government (local, municipal, federal), or by any agency within any level of government, are attributable to the State".

だとすれば、本件におけるtweetはサウジ高官等による不利益自白として扱われたとみる方が自然かもしれません。次の著名な一節が想起されます。

"The Court takes the view that statements of this kind, emanating from high-ranking official political figures. sometimes indeed of the highest rank, are of particular probative value when they acknowledge facts or conduct unfavourable to the State represented by the person who made them. They may then be construed as a form of admission" (ICJ Reports 1986, p. 41, para. 64).

COVID-19と国際法(8) 永住者・定住者の再入国制限措置と自由権規約上の「自国」に戻る権利

COVID-19感染拡大防止を理由として、日本政府は「当分の間」（そして7月29日現在）、一定の国・地域に滞在歴がある外国人等について、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否しています。上陸拒否対象国・地域は4月以降漸次拡大されているため、措置の規定振りはかなり複雑となってきておりますが、要するに、上陸拒否の対象国・地域として追加された後に上陸拒否対象国に滞在した場合には、出入国管理及び難民認定法第5条1項14号にいう「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当し、日本への再入国を拒否するというスキームと理解されます。本措置の結果、日本に生活基盤がある外国人であっても、上陸拒否対象国・地域として追加されたのちに日本を出国し当該国・地域へと赴いた場合には、日本への再入国ができなくなっていることが問題視されているようです。

ここで国際法の観点から浮上するのが、「No one shall be arbitrarily deprived of the right to enter his own country」と規定する自由権規約第12条4項です。同項にいう「自国 (his own country)」は「国籍国」を意味するとするのが日本政府の解釈であり、したがって日本国籍を持たない外国人はそもそも12条4項の対象とはならないとの立場に立っています（これの32項参照）。これに対して自由権規約委員会は「自国 (his own country)」は「国籍国」よりも広い概念であり、「長期居住者 (long-term residents)」も含みうる、との立場に立っています（一般的意見第27）。「自国」は「国籍国」と同義ではない旨、1998年の日本報告書審査総括所見でも述べています（18項）。（坂元茂樹「『自国』に戻る権利」藤田久一他編『人権法と人道法の新世紀』（東信堂、2001年）149頁以下も併せて参照）

もっとも、仮に自由権規約委員会の解釈を前提としても、今般のCOVID-19関連の再入局制限措置が12条4項と整合的か否かを問うためには、もう1つ法律論に取り組む必要があります。12条4項は自国に戻る権利を「恣意的に (arbitrarily)」奪われないと規定していることから、恣意的でないと評価できれば権利制限を正当化しうる余地が残るためです。このあたりは、上陸拒否対象国・地域が追加されるたびに明確なアナウンスがあること（ただ、やや猶予期間が短い感はあります）、そして（おそらくは上陸拒否の対象国・地域として追加された後に日本を出国した場合であっても）「特に人道上配慮すべき事情があるとき」には再入国を許可する余地を残していること、などを踏まえた個別具体的な判断次第ということになります（法務省が挙げる具体例のリスト（6月12日現在）はこちら）。同時に、入国が許可される者に課すのと同様の検疫措置（PCR検査及び14日間の「自主」隔離）ではなぜ足りないのかも問う必要があるかと思われます。

8月4日追記：上記「特に人道上配慮すべき事情があるとき」の具体例一覧が7月31日付で更新されています。

COVID-19と国際法(7) 国連安全保障理事会が最初のCOVID-19関連決議を採択

本年初頭からのCOVID-19の世界的蔓延をめぐっては、WHOのみならず、国連総会、国連事務総長、国連人権高等弁務官事務所など、数多くの国連機関が様々な対応を試みてきました。そのような中、国連安全保障理事会も7月1日にようやく最初のCOVID-19関連決議を採択しました（決議第2532号）。常任理事国である米中の政治的対立を背景として安保理にどのような行動が可能かが注目されてきましたが、現在進行中の武力紛争の停戦を呼びかける内容でまとまりました。発生源と目される中国に関しては一切の言及はありません。本決議が求める即時停戦から対ISIL・アルカイダ軍事作戦が除外されているのが興味深いです（3項）。

重要な安保理決議が採択されるたびにその法的拘束力の有無をどう考えるかが気になってくるわけですが、本決議は、第1項において"Demands"の強い動詞を用いて即時一般的な停戦を求めている点は法的拘束力を肯定する方向に読めそうですが、前文において、"the unprecedented extent of the COVID-19 pandemic is likely to endanger the maintenance of international peace and security"という、憲章第7章ではなく憲章第6章（第33・34・37条）に由来する文言を用いている点は、法的拘束力を否定する論拠となりそうです。もっとも、仮に法的拘束力が認められたとしても、国連加盟国ではない非国家武装勢力にも決議の効果が及ぶのかという問題は残りそうではあります。

カタール航空、湾岸周辺4か国を相手取り国際投資仲裁申立て

2017年6月5日、湾岸4か国（バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビア）がカタールと外交関係を断絶して以降、同4か国はカタール登録の旅客機の自国における発着及び上空飛行を制限してきました。本年7月22日、これが違法な空域封鎖であり、投資財産の価値を毀損するとして、カタール航空がこれら4か国を相手取り国際投資仲裁申立てを行うとプレスリリースにて発表しました。"the OIC Investment Agreement; the Arab Investment Agreement; and the bilateral investment treaty between the State of Qatar and Egypt"に基づく申立てと説明されています。

これら4か国はこれまで、本空域制限措置について、先行するカタールの国際違法行為（テロリズム防止義務違反等）に対する合法な国際法上の対抗措置であると説明してきましたため、本件仲裁手続が本案まで進む場合には、投資条約違反の主張に対して対抗措置による違法性阻却の抗弁を提起することが予想されます。そしてこれがなされると、外国投資家の投資財産を制限する措置を、当該投資家の本国が行ったとされる先行違法行為に対する一般国際法上の対抗措置として正当化できるか否かという、ちょっと懐かしい投資法上の論点が再燃する可能性があります。一連のNAFTA仲裁事例（ADM v. Mexico, Corn Products v. Mexico, Cargill v. Mexico）を再読しておくといいかもしれません。

本空域制限措置をめぐっては、国際民間航空条約等に違反するとして、カタールがやはり周辺4か国を相手取りICAO理事会に紛争を持ち込んでおり、同理事会はこれまでに自らの管轄権を肯定する決定を行っております。国際司法裁判所が最近下した2つの判決（これとこれ）は、このICAO理事会の管轄権についての決定を追認したのみです。

オランダ、MH17便撃墜事件につきロシアを相手取り欧州人権裁判所に国家間申立

2014年7月にウクライナ東部で発生したマレーシア航空MH17便の撃墜事件（乗客乗員298名全員死亡）について、最大の犠牲者数（196名）をかぞえたオランダ政府は7月10日、事件への関与が疑われるロシアを相手取り、欧州人権裁判所へ提訴することを決定しました。オランダ政府のウェブサイトで発表されています。すでに遺族による個人申立が2件ほど係属しておりますが、本件は国家間申立です。

MH17便撃墜事件については他にも、事件に関与した個人に対する捜査・刑事訴追が行われてきております。オランダ外務省が作成したこのページに分かりやすくまとめられております。

Enrica Lexie事件（イタリア対インド）仲裁判断の抜粋が公開

7月2日付で仲裁判断の抜粋（といいますか、両当事国の最終申立と仲裁判断の主文のみですが）が公開されました。インド国内裁判所で刑事訴追の対象となっていた2人のイタリア人海兵隊員の刑事裁判権からの免除が結論され、インドに対して管轄権行使の停止に向けた措置を取るよう命じています（主文パラ2-3）。仲裁判断全体の公開が待ち望まれます。

8月14日追記：仲裁判断全体が公開されました。ちなみに、全体がPCAのウェブサイトに仲裁判断が公開される前からすでにいくつかの評釈が出ている（そして某有料国際仲裁データベースでは入手可能）という状況でしたが、インドが自国最高裁に仲裁判断を提出したために一般に入手可能な時期があったようです。