宣伝：ソブリン債紛争処理の国際法

 

という主題の本を書き、ケンブリッジ大学出版局から公刊いたしました。お手すきの際にお読みいただけますととても嬉しいです。

宣伝：COVID-19と国際法 (10) 感染症対策と社会経済活動の両立

 という主題の小論を社会科学研究に寄稿しましたので、よろしければ御笑覧くださいませ。

宣伝：国際司法裁判所における反訴の受理可能性

についての拙稿をベルギー国際法雑誌（Revue belge de droit international） 2020-1号に掲載しましたので、もしよろしければ御笑覧くださいませ。

国際司法裁判所、DRC対ウガンダの事件で鑑定人を嘱託

 

9月8日付命令で嘱託を決定し、10月12日付命令で具体的に4名の鑑定人を選任しています。

従来の事例との最大の違いは、一方当事国（ウガンダ）が裁判所の鑑定人嘱託に強く異議を申し立てていたにもかかわらず、裁判所が選任に至った点に見出されます（Judge Sebutinde個別意見がこの点を物語ります）。直近の例であるコスタリカ対ニカラグアの事件では、被告ニカラグアは裁判所の鑑定人嘱託提案に反対していませんでした。

もっとも、鑑定人のterms of referenceを見ると、すでに裁判所に提出されている証拠資料及び公刊資料に基づいて（"Based on the evidence available in the case file and documents publicly available"）各種賠償算定の基礎を提供するとあるので（16項）、鑑定人自身による独自の現地調査や証拠収集は求められていないと理解できるかもしれません。そうであれば、紛争当事国の協力の見込みが無くとも、鑑定人としては求められる任務を最低限遂行することは可能ではあるかと思います。鑑定人嘱託と紛争当事国の協力の関係性については、拙著（196‐201頁）をご覧ください。

紹介: Mass Claims (Jus Mundi)

国際投資仲裁データベースとして最近注目を集めているJus Mundiのコンテンツの1つに、Wiki Notesという、投資法関連のキーワードについて解説するものがあり、"Mass Claims"のエントリーで短い解説記事を書きましたので、ご笑覧ください。対アルゼンチン事例に加えて、最近の対キプロス事例まで踏まえております。投資仲裁における集団請求については、こちらの論説もあわせてどうぞ。