ウクライナ侵略犯罪特別法廷の設立に向けた国際協定の締結

 

25日付で、欧州評議会とウクライナ間で締結されました。合意文書はこちら。ロシアによるウクライナ領域内での戦争犯罪については、（非常に限定的な事項について）すでに国際刑事裁判所に事態が付託されていますが、侵略犯罪については管轄権を行使できない状況にあったことから、国際刑事裁判所を補完するべく設立が目指されていると説明されています。ウクライナの事態につき国際刑事裁判所の管轄権を基礎づけていたウクライナの宣言（2015年）は、人道に対する罪と戦争犯罪に関する裁判所の管轄権を認めつつ、侵略犯罪については言及していませんでした。ローマ規程がウクライナにつき効力を発生したのは本年2025年1月なので、時間的空白が生じていたことになります。欧州評議会が主導していますが、特別法廷の運営は「拡大部分合意」によることから（第5条）、日本を含めたオブザーバー国も参加することができます。類例はこちら。

ちなみに、特別法廷の所在地は「拡大部分合意に参加したいずれかの国に置く」とされており（第2条）、（まだ）ハーグであると決まったわけではないようです。さらにちなみに、ウクライナ侵略犯罪の訴追に向けた国際司法協力のハブを設置したユーロジャストの事務局もハーグにあります。

レバノン特別法廷、活動再開

 

財政難により休廷の危機に陥っていたレバノン特別法廷ですが、その後活動再開の見通しのようで、10月4日より口頭弁論が予定されていると発表されました。

同法廷の活動実績（の乏しさ）に対する資金援助国の厳しい評価が活動停止の背景であったことからすれば、気になるのは財源ですが、これまでのところ明らかにされていないようです（こちらなど）。

レバノン特別法廷、財政難により休廷の危機

 

6月2日付のプレスリリースにて発表されています。レバノン特別法廷の運営予算は、レバノン政府による拠出（49%）とその他諸国の自発的な援助（51%）からなっているところ、これらの不足により、財政支援がなければ7月31日以降の活動が見込めないと発表されました。書記局長はすでに、法廷スタッフの人員整理の可能性にも言及しています。財政難の背景としては、プレスリリースは主としてCOVID-19パンデミックを挙げていますが、より根深いところでは、同法廷の成果に対する疑義が燻ぶっているようです。

さて、仮に不幸にも財政支援が無かった場合、法制度的観点から浮上するのは係属中の案件の扱いです。財政難が理由である以上、残余メカニズムに相当する制度の構築・運営は想定しがたいかもしれません。書記局長の通知からは、"a dormancy model"への移行という表現で検討されていることが伺えますが、それ以上の詳細は明らかではありません。