欧州人権裁判所、並行する他の国際手続の存在を踏まえつつ救済判断を先送り

 

Ukraine & Netherlands v. Russiaの本案判決が下されました。欧州人権条約上の「管轄」概念から責任法上の行為帰属まで多岐にわたる注目判断を含んでおり、早くも解説が出てきていますが、ここではあまり取り上げられない並行手続との関係をめぐる裁判所の判断について触れておきたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵攻後、無数の個人申立が欧州人権裁判所に係属中である一方で、来るべき戦後処理を見据えたウクライナ損害登録制度（RD4U）が設立され、すでに登録申請の受付を開始しています。そのため、両手続の関係がかねてから論じられてきましたところ（拙稿参照）、裁判所は、損害登録制度が始動している状況を踏まえつつ、救済判断（「正当な満足」）を行う段階には達していないとして、判断を先送りする処理をしました。と同時に、将来の救済判断に際してはそうした損害登録制度の動きを考慮する旨予め明言しています。

1649. The unprecedented nature of the present case is further underlined by the fact that, in May 2023, the Council of Europe established a Register of Damage Caused by the Aggression of the Russian Federation against Ukraine. The express purpose of this Register is to “serve as a record, in documentary form, of evidence and claims information on damage, loss or injury caused to all natural and legal persons concerned, as well as the State of Ukraine (including its regional and local authorities, State-owned or controlled entities), caused on or after 24 February 2022 in the territory of Ukraine within its internationally recognised borders, extending to its territorial waters, by Russian Federation’s internationally wrongful acts in or against Ukraine” (see paragraph 91 above and B352). According to its Statute, the work of the Register is intended to constitute the first component of a future international compensation mechanism to be established by a separate international instrument in co-operation with Ukraine (B352). On 2 April 2024 the Register of Damage opened the claims submission process (see paragraph 92 above).

1650. Against this background and given the nature of many of the violations found, the Court considers that the question of the application of Article 41 of the Convention is not yet ready for decision. Moreover, the Court considers that any future award made in respect of the applicant Ukrainian Government in the present case pursuant to Article 41 of the Convention must have due regard to the establishment of the Register of Damages and the ongoing discussions concerning a future compensation mechanism.

また、本件はマレーシア航空機（MH17）撃墜事件にかかるオランダの申立も併合して審理されていたところ、同撃墜事件は国際民間航空機関（ICAO）の紛争処理手続でも扱われてきており、ロシアの義務違反を認定する判断が本年5月に示されていました。そのため、同撃墜事件にかかるICAOと欧州人権裁判所の賠償判断の関係もまた問われるところ、裁判所は、こちらについても同様に判断を先送りする処理をしました。その際、本案審理に際して併合していたMH17撃墜事件にかかる手続について、「正当な満足」の審理手続では分離する処理をした点は興味深いです。

1651. As regards the downing of flight MH17, the applicant Dutch Government have invoked the State responsibility of the Russian Federation and the ICAO Council has recently found that State to have failed in its international law obligations in respect of the downing; it is now considering what form of reparations are in order (see paragraphs 131 and 134-137 above) and it will be important to take any further developments in this respect into account when making an award for just satisfaction in respect of the applicant Dutch Government. It will also be important to have regard in this context to the processing of the individual applications lodged before this Court by relatives of those who lost their lives on flight MH17 (see paragraph 18 above).

1652. For these reasons, the Court finds it appropriate to disjoin application no. 28525/20 lodged by the applicant Dutch Government from the remainder of the case to permit the examination of the just satisfaction claims in that application separately.

ロシアによる欧州人権条約廃棄の効力発生

2月25日に欧州評議会代表権が停止され、3月2日付の閣僚理事会決議では欧州人権条約の加盟国としての地位に影響しないことが確認されたものの、欧州評議会からのロシアの即時脱退を求める同15日付の議員会議意見と、ロシア政府より同日に提出された評議会脱退および条約廃棄の通告を踏まえ、閣僚理事会は3月16日付でロシアの欧州評議会加盟国資格の喪失を決議していました。その結果、欧州人権条約第58条の規定に基づき、通告から6か月後の9月16日にロシアの欧州人権条約の加盟国たる地位が喪失することを裁判所側も確認しており、昨日、その期日を迎えることになりました。これに伴い、ロシア国籍裁判官も裁判所の席を失うこととなりました。

今後数多く持ち込まれるであろう、ウクライナ侵攻に起因する対ロシア申立については、この9月16日が時間的管轄を決する決定的期日としてカギとなることが見込まれます。

豪蘭、マレーシア航空17便（MH17）撃墜事件につきICAO理事会に共同付託

 

14日付で発表されました（オランダ政府の発表はこちらも）。（ブログ著者が聞き逃していなければ）「法的手続（legal proceedings）」を開始するとのみ述べられていますが、シカゴ条約上、締約国が付託する事項（matter）をICAO理事会が検討する手続（第54条n号）と、条約の解釈適用をめぐる締約国間の意見の相違（disagreement）について理事会が決定する手続（第84条）とがあります。ロシアの条約違反および責任を追及するという趣旨の言及、およびロシアが交渉から離脱した事実を強調していることから、後者の手続を念頭に置いたものと推察されます。ICAO理事会への紛争付託の前提条件として、当該紛争が「交渉により解決されない」ものであったことが求められており（同条）、本要件が充足していることを指摘する趣旨と位置づけられるかと思います。

締約国の代表からなるICAO理事会は、個人が独立の資格で行動するような司法機関ではないことから、どのような判断が下されるか予測が難しいところがあります。もっとも、ICAO理事会の決定に不服の場合には、アドホック仲裁廷あるいは国際司法裁判所への「上訴」も可能な仕組みとなっています（84条）。

MH17撃墜事件については、ウクライナがロシアを相手取り国際司法裁判所に提訴した係属中の事件の一部にも含まれていますが、本件とは紛争当事国が異なるに加えて請求原因となる国際条約も異なるため、仮に国際司法裁判所に「上訴」されるとしても、重複訴訟が問題となる余地は少ないかと思います。オランダは、欧州人権裁判所にもロシアを相手取った国家間申立を付託していますが、オーストラリアについては本件が最初の国際的な手続と思われます。犠牲者298名中、38名が豪州国籍と報告されています。

欧州人権裁判所、ナゴルノ・カラバフ紛争関連申立でトルコにも暫定措置を命令

 

9月末に再燃したナゴルノ・カラバフ紛争に関連して、アルメニアがアゼルバイジャンを相手取り欧州人権裁判所に国家間申立を提起し、裁判所は双方に対して軍事行動を控えるよう求める暫定措置を命じていました（9月29日）。その後、アルメニアは今度はトルコを相手取った国家間申立を提起し（10月4日）、裁判所は10月6日付でやはり暫定措置を命令しました。プレスリリースによれば、次のような内容の措置が命じられたとのことです（強調本文）。

"Taking account of the escalation of the conflict, the Court has decided to apply Rule 39 of the Rules of Court (interim measures) again. It now calls on all States directly or indirectly involved in the conflict, including Turkey, to refrain from actions that contribute to breaches of the Convention rights of civilians, and to respect their obligations under the Convention".

同紛争に関連してトルコによるアゼルバイジャン支援が注目されている中での司法判断となりました。対アゼルバイジャン措置の場合には生命権（第2条）や拷問禁止（第3条）といった具体的義務への言及があったのに対し、上記の対トルコ措置においては条約順守を一般的に求めるにとどまっている点が注目されるかと思います。

オランダ、MH17便撃墜事件につきロシアを相手取り欧州人権裁判所に国家間申立

2014年7月にウクライナ東部で発生したマレーシア航空MH17便の撃墜事件（乗客乗員298名全員死亡）について、最大の犠牲者数（196名）をかぞえたオランダ政府は7月10日、事件への関与が疑われるロシアを相手取り、欧州人権裁判所へ提訴することを決定しました。オランダ政府のウェブサイトで発表されています。すでに遺族による個人申立が2件ほど係属しておりますが、本件は国家間申立です。

MH17便撃墜事件については他にも、事件に関与した個人に対する捜査・刑事訴追が行われてきております。オランダ外務省が作成したこのページに分かりやすくまとめられております。