27 January 2022

ヤンゴン地裁、キリン子会社清算申立てを却下


2021年2月に発生した軍のクーデターの後、キリンホールディングスはミャンマーで展開していた合弁事業の解消を表明し、合弁の相手方である国軍系企業がキリン現地子会社の清算を現地裁判所に申し立てていたところ、ヤンゴン西地裁は26日、本清算申立を却下する命令を下しました。親会社であるキリンホールディングスが同日発表しました。

キリンの分が悪い」との事前評からすると、やや意外な展開にも思われます。

申立却下の根拠は詳細には明らかにされていませんが、同発表によれば、申立ての制定法上の根拠の誤りとのことであり、異なる制定法の根拠に基づく再度の清算申立てがありうるとのことです。

キリンの合弁解消をめぐっては当事者間の交渉が難航していることが報じられてきており、国軍系企業側は現地の裁判所で手続きを進める一方、キリン側はシンガポール国際仲裁センターを通じた商事仲裁による合弁の解消を目指しています。