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15 July 2025

欧州人権裁判所、並行する他の国際手続の存在を踏まえつつ救済判断を先送り

 

Ukraine & Netherlands v. Russiaの本案判決が下されました。欧州人権条約上の「管轄」概念から責任法上の行為帰属まで多岐にわたる注目判断を含んでおり、早くも解説が出てきていますが、ここではあまり取り上げられない並行手続との関係をめぐる裁判所の判断について触れておきたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵攻後、無数の個人申立が欧州人権裁判所に係属中である一方で、来るべき戦後処理を見据えたウクライナ損害登録制度(RD4U)が設立され、すでに登録申請の受付を開始しています。そのため、両手続の関係がかねてから論じられてきましたところ(拙稿参照)、裁判所は、損害登録制度が始動している状況を踏まえつつ、救済判断(「正当な満足」)を行う段階には達していないとして、判断を先送りする処理をしました。と同時に、将来の救済判断に際してはそうした損害登録制度の動きを考慮する旨予め明言しています。

1649. The unprecedented nature of the present case is further underlined by the fact that, in May 2023, the Council of Europe established a Register of Damage Caused by the Aggression of the Russian Federation against Ukraine. The express purpose of this Register is to “serve as a record, in documentary form, of evidence and claims information on damage, loss or injury caused to all natural and legal persons concerned, as well as the State of Ukraine (including its regional and local authorities, State-owned or controlled entities), caused on or after 24 February 2022 in the territory of Ukraine within its internationally recognised borders, extending to its territorial waters, by Russian Federation’s internationally wrongful acts in or against Ukraine” (see paragraph 91 above and B352). According to its Statute, the work of the Register is intended to constitute the first component of a future international compensation mechanism to be established by a separate international instrument in co-operation with Ukraine (B352). On 2 April 2024 the Register of Damage opened the claims submission process (see paragraph 92 above).

1650. Against this background and given the nature of many of the violations found, the Court considers that the question of the application of Article 41 of the Convention is not yet ready for decision. Moreover, the Court considers that any future award made in respect of the applicant Ukrainian Government in the present case pursuant to Article 41 of the Convention must have due regard to the establishment of the Register of Damages and the ongoing discussions concerning a future compensation mechanism.

また、本件はマレーシア航空機(MH17)撃墜事件にかかるオランダの申立も併合して審理されていたところ、同撃墜事件は国際民間航空機関(ICAO)の紛争処理手続でも扱われてきており、ロシアの義務違反を認定する判断が本年5月に示されていました。そのため、同撃墜事件にかかるICAOと欧州人権裁判所の賠償判断の関係もまた問われるところ、裁判所は、こちらについても同様に判断を先送りする処理をしました。その際、本案審理に際して併合していたMH17撃墜事件にかかる手続について、「正当な満足」の審理手続では分離する処理をした点は興味深いです

1651. As regards the downing of flight MH17, the applicant Dutch Government have invoked the State responsibility of the Russian Federation and the ICAO Council has recently found that State to have failed in its international law obligations in respect of the downing; it is now considering what form of reparations are in order (see paragraphs 131 and 134-137 above) and it will be important to take any further developments in this respect into account when making an award for just satisfaction in respect of the applicant Dutch Government. It will also be important to have regard in this context to the processing of the individual applications lodged before this Court by relatives of those who lost their lives on flight MH17 (see paragraph 18 above).

1652. For these reasons, the Court finds it appropriate to disjoin application no. 28525/20 lodged by the applicant Dutch Government from the remainder of the case to permit the examination of the just satisfaction claims in that application separately.

28 June 2025

ウクライナ侵略犯罪特別法廷の設立に向けた国際協定の締結

 


25日付で、欧州評議会とウクライナ間で締結されました。合意文書はこちら。ロシアによるウクライナ領域内での戦争犯罪については、(非常に限定的な事項について)すでに国際刑事裁判所に事態が付託されていますが、侵略犯罪については管轄権を行使できない状況にあったことから、国際刑事裁判所を補完するべく設立が目指されていると説明されています。ウクライナの事態につき国際刑事裁判所の管轄権を基礎づけていたウクライナの宣言(2015年)は、人道に対する罪と戦争犯罪に関する裁判所の管轄権を認めつつ、侵略犯罪については言及していませんでした。ローマ規程がウクライナにつき効力を発生したのは本年2025年1月なので、時間的空白が生じていたことになります欧州評議会が主導していますが、特別法廷の運営は「拡大部分合意」によることから(第5条)、日本を含めたオブザーバー国も参加することができます。類例はこちら

ちなみに、特別法廷の所在地は「拡大部分合意に参加したいずれかの国に置く」とされており(第2条)、(まだ)ハーグであると決まったわけではないようです。さらにちなみに、ウクライナ侵略犯罪の訴追に向けた国際司法協力のハブを設置したユーロジャストの事務局もハーグにあります。

19 May 2023

ヨーロッパ評議会、ロシアのウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関を設立

 


5月12日付閣僚委員会決議(CM/RES(2023)3)で設立が決定されました。ウクライナにおける・対するロシアの国際違法行為により生じた自然人・法人・国家としてのウクライナの損害に関する証拠資料の登録を任務とする機関です(1.1条)。請求委員会方式の可能性を含め、将来的な賠償メカニズム設立の第1段階としての位置づけが与えられています(2.1-5条)。機関はオランダ・ハーグに設置され(オランダ法上の法人)、ウクライナにサテライトオフィスを構えます(3.1条、3.4条)。機関の理事会(Board)は個人資格からなる7名の個人で構成され、最低4半期ごとに会合を行い、3年任期で業務を遂行します(6条)。業務を遂行する委員には国際法・戦争賠償のみならず、会計や損失評価といった様々な専門性(そしてバックグラウンド)が求められています(6.1条)。どのような人材が任命されるか注目されます。

機関への参加の方式は、拠出金分担があり総会での投票権を持つ参加国(Participant)と、拠出金の負担は任意であり投票権は持たない準加盟国(Associate Member)の二通りがあります。ヨーロッパ評議会加盟国に加えてオブザーバー国の参加も可能であり、日本(オブザーバー国)は「準加盟国」としての参加を表明したようです。

「損害登録機関(Register of Damage: RoD)」と国際法ではあまり聞きなれない言葉ですが、先例としては、占領パレスチナ地域における壁建設から生じた損害を登録する機関が国連総会の下部機関として2007年に設立されており(A/RES/ES-10/17)、今日まで活動しています(現在の構成員はVladimir Goryayev (Russian Federation), Mariana Salazar Albornoz (Mexico), Jeremy K. Sharpe (United States))。

20 January 2023

アゼルバイジャン、環境条約に基づきアルメニアを相手取り国家間仲裁を申し立て

 


18日付でアゼルバイジャン外務省が発表しました。援用されたのは、「ヨーロッパの野生生物と自然生息地の保全に関するベルヌ条約」であり、「国際的に承認されたアゼルバイジャン領域に対する30年近い不法占領」の間に生じた環境損害についてアルメニアの責任を問うとしています。ナゴルノ・カラバフ紛争に起因する両国間の国際訴訟戦線が今一歩拡大したかたちとなります。

ベルヌ条約の第18条2項が紛争処理手続を規定しており、交渉等により紛争が処理されなかったことを条件とする仲裁付託を次のような文言で認めています。欧州評議会がdepositaryであることあってか、仲裁人選任のappointing authorityとしては欧州人権裁判所の所長が指定されています。

Any dispute between Contracting Parties concerning the interpretation or application of this Convention which has not been settled on the basis of the provisions of the preceding paragraph or by negotiation between the parties concerned shall, unless the said parties agree otherwise, be submitted, at the request of one of them, to arbitration. Each party shall designate an arbitrator and the two arbitrators shall designate a third arbitrator. Subject to the provisions of paragraph 3 of this article, if one of the parties has not designated its arbitrator within the three months following the request for arbitration, he shall be designated at the request of the other party by the President of the European Court of Human Rights within a further three months' period. The same procedure shall be observed if the arbitrators cannot agree on the choice of the third arbitrator within the three months following the designation of the two first arbitrators. 

なお、アゼルバイジャンとアルメニアはいずれも本条約につき留保を付していないようです。 

17 September 2022

ロシアによる欧州人権条約廃棄の効力発生


2月25日に欧州評議会代表権が停止され、3月2日付の閣僚理事会決議では欧州人権条約の加盟国としての地位に影響しないことが確認されたものの、欧州評議会からのロシアの即時脱退を求める同15日付の議員会議意見と、ロシア政府より同日に提出された評議会脱退および条約廃棄の通告を踏まえ、閣僚理事会は3月16日付でロシアの欧州評議会加盟国資格の喪失を決議していました。その結果、欧州人権条約第58条の規定に基づき、通告から6か月後の9月16日にロシアの欧州人権条約の加盟国たる地位が喪失することを裁判所側も確認しており、昨日、その期日を迎えることになりました。これに伴い、ロシア国籍裁判官も裁判所の席を失うこととなりました。

今後数多く持ち込まれるであろう、ウクライナ侵攻に起因する対ロシア申立については、この9月16日が時間的管轄を決する決定的期日としてカギとなることが見込まれます。