ロシアによる「特別軍事作戦」開始の口実にもされたウクライナ・ドンバス地域の「ジェノサイド」については、その不存在確認を求めるウクライナの訴訟が注目を集めてきていますが、同手続への訴訟参加を検討する旨、20日付でカナダ政府が40数か国（+欧州連合）を代表して発表しました。
"Reaffirming our commitment to accountability and the rules-based international order, we hereby express our joint intention to explore all options to support Ukraine in its efforts before the ICJ and to consider a possible intervention in these proceedings."
共同声明発表国のうち、ルーマニア政府が一足先に発表していましたが、ウクライナ側の明示の要請が（少なくともルーマニア政府に対して）あったようです（ルーマニア外務省プレスリリース・原文はルーマニア語）。
訴訟参加の方式としては、裁判の影響を受ける利害関係国としての参加（規程62条）と、多数国間条約の解釈が問題となる場合の他の締約国の参加（規程63条2項）の2つがありますが、そもそもジェノサイド条約の締約国ではない国の名前がいくつか連なっており（マーシャル諸島、ミクロネシア、そして日本）、（欧州連合はともかく）これらの国がどのように訴訟参加の可能性を模索しているのかが気になります。
