国際司法裁判所、マリ提訴事件に係るプレスリリースのタイトルを訂正

アルジェリアにより自国の偵察用ドローンが撃墜されたと主張するマリによる国際司法裁判所への提訴の動きがかねてから報じられてきましたところ、裁判所書記局は19日付プレスリリースでその旨公表しました。ところが書記局は、当初のプレスリリース公表の数時間後に、タイトルを修正した上で訂正版を発出しています。一見する限り、内容的な相違は大きくなさそうであるにもかかわらず、プレスリリースのタイトルを訂正する必要がなぜあったのかが気になる人もいるかと思いますので、ありうる説明を少し模索してみたいと思います。なお、改訂版への差替え後は、当初のプレスリリースを裁判所ウェブサイトからは閲覧できませんが、当初の版をスクショしている方がいらっしゃるので、保存していない方はそちらをご覧ください。

現在閲覧可能な改訂版のタイトルは、"Mali files an application with the Court concerning a dispute with Algeria"であるのに対して、当初の版は"Mali institutes proceedings against Algeria"となっていましたので、原告提訴を表現する動詞が修正されたことが分かります。この点、請求訴状の提出による一方的提訴の場合には、後者の表現を用いるのがむしろ通例でした（最近の例では、リトアニア提訴事件、フランス提訴事件、スーダン提訴事件）。したがって、いったんはそれに倣ったにもかかわらず、今回書記局が異なる表現に変更した上で訂正版を発出した理由が何かが気になるわけですが、ありうる1つの説明は、マリの請求訴状が援用する裁判管轄権の基礎が応訴管轄のみであり、規則38条5項に基づき（アルジェリアが裁判所の管轄権に同意するまで）総件名簿に記載しない運用であることの反映ということが挙げられます。事実、9か国を相手取ったマーシャル諸島提訴事件の請求訴状は、うち6か国にとの関係では応訴管轄のみが裁判管轄権の基礎であったところ、書記局のプレスリリースは今回と同様の表現を用いていましたので、当該先例を踏まえた修正とみることができます。

そうだとすれば、書記局は、総件名簿への記載に至るか否かで原告による訴状提出を記述する動詞を使い分けており、「file」にはそうした予断を持たない中立的な意味で用いたのだと整理できそうです。が、なかなかそうはいかず、同日に公表されたロシアによる豪州・オランダを相手取った提訴事件のプレスリリースは、管轄権基礎が明示されているにもかかわらず（シカゴ条約84条）、マリ提訴事件の運用と平仄を併せるがの如く「file」の動詞で表現されています。にもかかわらず、プレスリリース本文では「institute」の動詞が用いられ、かつこちらは総件名簿への記載に至っているようです。

書記局プレスリリースの表現に厳密な一貫性を求めるべきではないのか、それとも他の説明が可能なのか、もう少し模索してみたいところです。

欧州人権裁判所、並行する他の国際手続の存在を踏まえつつ救済判断を先送り

 

Ukraine & Netherlands v. Russiaの本案判決が下されました。欧州人権条約上の「管轄」概念から責任法上の行為帰属まで多岐にわたる注目判断を含んでおり、早くも解説が出てきていますが、ここではあまり取り上げられない並行手続との関係をめぐる裁判所の判断について触れておきたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵攻後、無数の個人申立が欧州人権裁判所に係属中である一方で、来るべき戦後処理を見据えたウクライナ損害登録制度（RD4U）が設立され、すでに登録申請の受付を開始しています。そのため、両手続の関係がかねてから論じられてきましたところ（拙稿参照）、裁判所は、損害登録制度が始動している状況を踏まえつつ、救済判断（「正当な満足」）を行う段階には達していないとして、判断を先送りする処理をしました。と同時に、将来の救済判断に際してはそうした損害登録制度の動きを考慮する旨予め明言しています。

1649. The unprecedented nature of the present case is further underlined by the fact that, in May 2023, the Council of Europe established a Register of Damage Caused by the Aggression of the Russian Federation against Ukraine. The express purpose of this Register is to “serve as a record, in documentary form, of evidence and claims information on damage, loss or injury caused to all natural and legal persons concerned, as well as the State of Ukraine (including its regional and local authorities, State-owned or controlled entities), caused on or after 24 February 2022 in the territory of Ukraine within its internationally recognised borders, extending to its territorial waters, by Russian Federation’s internationally wrongful acts in or against Ukraine” (see paragraph 91 above and B352). According to its Statute, the work of the Register is intended to constitute the first component of a future international compensation mechanism to be established by a separate international instrument in co-operation with Ukraine (B352). On 2 April 2024 the Register of Damage opened the claims submission process (see paragraph 92 above).

1650. Against this background and given the nature of many of the violations found, the Court considers that the question of the application of Article 41 of the Convention is not yet ready for decision. Moreover, the Court considers that any future award made in respect of the applicant Ukrainian Government in the present case pursuant to Article 41 of the Convention must have due regard to the establishment of the Register of Damages and the ongoing discussions concerning a future compensation mechanism.

また、本件はマレーシア航空機（MH17）撃墜事件にかかるオランダの申立も併合して審理されていたところ、同撃墜事件は国際民間航空機関（ICAO）の紛争処理手続でも扱われてきており、ロシアの義務違反を認定する判断が本年5月に示されていました。そのため、同撃墜事件にかかるICAOと欧州人権裁判所の賠償判断の関係もまた問われるところ、裁判所は、こちらについても同様に判断を先送りする処理をしました。その際、本案審理に際して併合していたMH17撃墜事件にかかる手続について、「正当な満足」の審理手続では分離する処理をした点は興味深いです。

1651. As regards the downing of flight MH17, the applicant Dutch Government have invoked the State responsibility of the Russian Federation and the ICAO Council has recently found that State to have failed in its international law obligations in respect of the downing; it is now considering what form of reparations are in order (see paragraphs 131 and 134-137 above) and it will be important to take any further developments in this respect into account when making an award for just satisfaction in respect of the applicant Dutch Government. It will also be important to have regard in this context to the processing of the individual applications lodged before this Court by relatives of those who lost their lives on flight MH17 (see paragraph 18 above).

1652. For these reasons, the Court finds it appropriate to disjoin application no. 28525/20 lodged by the applicant Dutch Government from the remainder of the case to permit the examination of the just satisfaction claims in that application separately.

ウクライナ侵略犯罪特別法廷の設立に向けた国際協定の締結

 

25日付で、欧州評議会とウクライナ間で締結されました。合意文書はこちら。ロシアによるウクライナ領域内での戦争犯罪については、（非常に限定的な事項について）すでに国際刑事裁判所に事態が付託されていますが、侵略犯罪については管轄権を行使できない状況にあったことから、国際刑事裁判所を補完するべく設立が目指されていると説明されています。ウクライナの事態につき国際刑事裁判所の管轄権を基礎づけていたウクライナの宣言（2015年）は、人道に対する罪と戦争犯罪に関する裁判所の管轄権を認めつつ、侵略犯罪については言及していませんでした。ローマ規程がウクライナにつき効力を発生したのは本年2025年1月なので、時間的空白が生じていたことになります。欧州評議会が主導していますが、特別法廷の運営は「拡大部分合意」によることから（第5条）、日本を含めたオブザーバー国も参加することができます。類例はこちら。

ちなみに、特別法廷の所在地は「拡大部分合意に参加したいずれかの国に置く」とされており（第2条）、（まだ）ハーグであると決まったわけではないようです。さらにちなみに、ウクライナ侵略犯罪の訴追に向けた国際司法協力のハブを設置したユーロジャストの事務局もハーグにあります。